西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、議案第76号「令和４年度西海市介護保険特別会計補正予算（第３号）」の歳入に計上された市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するための普通調整交付金の積算根拠について質疑があり、執行部からは、被保険者の所得の高低と75歳以上の人口割合の高低により算出され、西海市は、所得が低く75歳以上の割合が高いことから、標準の５％に対し、9.05％交付される見込みであるとの説明がありました。
また、議案第76号「令和４年度西海市介護保険特別会計補正予算（第３号）」の歳入に計上された市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するための普通調整交付金の積算根拠について質疑があり、執行部からは、被保険者の所得の高低と75歳以上の人口割合の高低により算出され、西海市は、所得が低く75歳以上の割合が高いことから、標準の５％に対し、9.05％交付される見込みであるとの説明がありました。
西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。 そこで、西彼町の風早地区と、それから、オランダ村ＣゾーンはＩＲ雇用者の居住地として相当数の受入れが可能だと思われますが、候補地とする考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があるとすれば、それもお伺いできればと思います。 ２つ目の質問でございます。
西海市でも人口減少が急速に進む中、西海市に定住を希望する子育て世帯の増加が期待でき、非常によい事業だと考えております。 そこで、さらにもう一歩踏み込んだ子育て世代への支援策として、現在、市内小中学校在校者で、年長の児童生徒から数えて３人目以降の者の給食費を無償としている学校給食費助成事業について、２人目以降も無償化できないかをお伺いいたします。
そのようなことで、本市が新たなスポーツ施設の整備を行うことにより交流人口のさらなる拡大となり、名実ともにスポーツのまち諫早となり得ます。そのようなことで本題に入ります。 （１）の質問です。
ＪＲ大草駅のトイレが閉鎖された経緯でございますが、ＪＲ九州では少子高齢化の進行や人口減少に加え、近年のコロナ禍の影響による利用者の減などにより、経営が大変厳しくなったことから、経費削減策の１つといたしまして、特に利用者の少ない大草駅を含めた県内６カ所の無人駅のトイレについて、閉鎖したと伺っております。
ここまでは諫早インターから10数分、中核工業団地や真津山地区は人口の増加傾向が非常にあります。自然環境を生かせる地域ではないかとも思っております。この西部の真津山地区に観光目的の広葉樹植栽を整備しようと地域の人たちが取組を始めております。これは一応提言として述べまして次に行きます。
西九州新幹線が待望の開業を迎えてから２カ月が経過し、本市においても、このチャンスを生かすべく、交流人口の拡大につなげる様々な取組を実施しております。 今月３日から来月18日にかけましては、諫早市美術・歴史館において、昨年、友好交流都市締結40周年を迎えた島根県出雲市と岡山県津山市との共催による「西九州新幹線開業記念 諫早市友好交流都市 三市交流展」が開催中であります。
│ │２│スポーツ振興について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│デジタル化に対応する人材の確保について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │12月２日│岩竹 洋一議員│４│雇用人口増
宿泊観光促進事業について、コロナ禍の中、令和３年度の実績は13件で、令和２年度の８件からは増加したとのことだが、今後さらに本制度を活用してもらうための考えはあるのかとの質疑に対し、市内宿泊を伴うスポーツ大会や合宿による交流人口の拡大を図るためにも、当助成制度を利用する団体が使いやすいように、宿泊人数の現行区分を細分化するなど制度設計の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。
実は、昨日もお話がありましたけれども、人口が市長もご存じのように、合併して18年、３万6,000人近くで始まった西海市ですけれども、現時点で２万6,000人弱ですかね。人口問題研究所によれば、2045年には１万5,800人になる。１万人減るんです。しかし、これは黙っておったらそうなりますという話です。これが逆に、原発、造船所なんかがあるともっと早い段階で人口が減少する。
第８期西海市介護保険事業計画及び老人福祉計画によれば、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和２年のピークを境に減少期に移行していく一方、64歳以下の人口の急速な減少により、高齢化率はますます上昇することが見込まれています。 このような中、コロナ禍での高齢者の外出自粛により、認知機能や身体機能の低下などへの影響が憂慮されております。
次に、西九州新幹線におきましては、コロナ禍後を見据え、都市部からこれから相当数の交流人口が拡大され、諫早市の経済が活性化されることが大きく期待されます。 以上のことから、議案第49号「令和３年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場での討論といたします。議員の皆様、賛同をよろしくお願いいたします。
現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
非課税世帯の世帯数、人数につきましては、本市の世帯数それから人口から、課税世帯の世帯数それから人数を差し引いて、約１万9,000世帯、約２万5,000人と見込んでいるところでございます。
また、今後、大型商業施設の進出や島原道路など道路網の整備が予定されていることから、さらなる賑わい創出と交流人口の増加につなげていきたいと考えておりまして、諫早に行けば食事、買い物、スポーツ観戦、文化芸術鑑賞などたくさんの用事ができ、ちょっと諫早に行って来るけんというまさに「来てよし！」
本市の上水道の人口カバー率について何％なのか、お尋ねします。 15 ◯上下水道局次長（佐藤小百合君）［75頁］ 人口に占めます上水道の割合について答弁をいたします。
このような状況の中、政府においては、統計的な調査も行われておりませんので、人口に占めるＬＧＢＴの割合など公的なデータはないのが現状でございます。 また一方で、ＬＧＢＴの当事者にとっては、周囲の理解の程度や日常生活における様々な問題に直面し、生きづらさを抱える原因となっており、それが訴訟に発展するケースも報道されているところでございます。
諫 早 市 議 会 2 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための